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オゾン層保護対策は、地球規模環境対策のさきがけとして、ウィーン条約（1985年）及び モントリオール議定書（1987年）でオゾン層破壊物質の生産量及び消費量（生産量＋輸入量−輸出量）削減が国際的に義務づけられています。 我が国では、1988年に「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（オゾン層保護法）」を制定し、1989年7月からオゾン層破壊物質の生産・輸出入の規制を開始するとともに、その需要を円滑かつ着実に削減していくための施策が行なわれてきました。
モントリオール議定書による規制強化の推移（先進国）
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規制物質
（基準年）
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規制開始
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制定時
(1987)
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ロンドン
(1990)
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コペンハーゲン (1992)
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ウィーン
(1995)
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モントリオール (1997)
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北京
(1999)
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| CFC-11等(86) |
89.7〜 |
1998〜50%以下 |
2000〜全廃 |
1996〜全廃 |
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| ハロン(86) |
92.1〜 |
1992〜100%以下 |
2000〜全廃 |
1994〜全廃 |
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| その他CFC(89) |
93.1〜 |
−
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2000〜全廃 |
1996〜全廃 |
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| 四塩化炭素(89) |
95.1〜 |
−
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2000〜全廃 |
1996〜全廃 |
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| トリクロロエタン(89) |
93.1〜 |
−
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2005〜全廃 |
1996〜全廃 |
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| HCFC(89) |
96.1〜 |
−
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−
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2030〜全廃 |
2020〜全廃 |
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2004〜100％以下(生産量)
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| HBFC(--) |
96.1〜 |
−
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−
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1996〜全廃 |
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| 臭化メチル(91) |
95.1〜 |
−
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−
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1995〜100%以下 |
2010〜全廃 |
2005〜全廃 |
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| ブロモクロロメタン(--) |
02.1〜
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2002〜全廃
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注）議定書では、各物質の生産量と消費量（生産量＋輸入量−輸出量）を基準年の実績をベースに規制。
ＵＮＥＰによる予測シナリオ
成層圏の塩素換算濃度は、2000年までにはその量はピークに達し、2050年までに1980年代のレベルに戻ることと予測されている。
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