世 界
 
日 本

2016/05

地球温暖化対策推進法改正
地球温暖化対策計画(閣議決定)

COP21:第21回締約国会議(パリ)
2020年以降の枠組みとしてパリ協定採択

/12

 

2015/04

フロン排出抑制法施行

/10

日本冷媒・環境保全機構
JICOP、INFREPが統合

IPCC第5次評価報告書

/09

/07

フロン回収破壊法を改正し、
フロン排出抑制法成立

京都議定書第2約束期間開始
(2013.1〜2020.12)

2013/01

COP18:第18回締約国会議(ドーハ)
京都議定書第2約束期間を決定

2012/12

COP17:第17回締約国会議(ダーバン)
新たな枠組み構築に向けた作業部会設置

/12

2011/10

日本冷媒・環境保全機構設立

京都議定書第1約束期間開始
(2008.1〜2012.12)

2008/01

 

 

/10

改正フロン回収破壊法施行

 

/04

産業界、フロン回収推進産業協議会設立

IPCC第4次評価報告書

2007/02

 

 

2006/06

フロン回収破壊法を一部改定

 

2005/04

京都議定書目標達成計画(閣議決定)

京都議定書発効

/02

 

 

2005/01

自動車リサイクル法成立

 

2002/11

「HFCの責任ある使用原則」策定(米国環境保護庁、国連環境計画と共同)

持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグ)

/08

 

 
/06

日本、京都議定書を批准
産業構造審議会科学・バイオ部会今後の代替フロン等第3ガスに関する排出抑制値策の在り方について中間報告

 
2002/03

地球温暖化対策推進大綱改定(閣議決定)

 

/06

フロン回収破壊法成立

IPCC第3次評価報告書

/04
 

米国が京都議定書不支持を表明
「京都議定書は途上国を除外し、また米国の経済に悪影響を与える可能性がある」として、議定書不支持を表明。

2001/03
 

 

/10

家電リサイクル法施行

 

/10

地球温暖化対策推進法公布

 
/06

地球温暖化対策推進大綱閣議決定

 
/05

化学品審議会、
HFC等の排出抑制対策の取組について中間報告

 

1998/04

産業界、代替フロン等3ガス排出抑制に関する自主行動計画を策定

COP3:第3回締約国会議(京都)
京都議定書の採択 
先進国の温室効果ガス排出削減目標を決定。但し、京都メカニズムや森林吸収源(シンク)の扱い、遵守問題や途上国支援についての具体的ルールは将来の決定に委ねられた。

1997/12
 

IPCC第2次評価報告書 

/12
 

COP1:第1回締約国会議(ベルリン)
2000年以降の地球温暖化防止に向けた国際的枠組みを内容とする議定書を第3回締約国会合(COP3)までに採択する事、途上国に対し既存の条約上の義務の他に新たな削減等の約束は導入しないことを決定(「ベルリン・マンデード」)。

1995/03

 

気候変動枠組条約が発効

1994/03
 

地球サミット開催(リオ・デ・ジャネイロ)

/06
 

気候変動枠組条約合意(ニューヨーク)

1992/05
 

IPCC第一次評価報告書

1990/08
 

IPCC設立
IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が設立される。

/08
 

トロント会議(カナダ)
2005年までにCO2を20%削減する具体的数値目標が初めて表示される

1988/06
 

フィラハ会議(オーストリア)
地球温暖化に関する初めての世界会議

1985/10
 


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