人口増と生活水準の向上に伴い、森林面積の減少、化石燃料使用量の増加、産業活動拡大等による大気中温室効果ガス濃度上昇が懸念されています。 温室効果ガスは地表から宇宙に向かう赤外線の放射を邪魔して、地表付近の気温低下を遅らせます。その結果地表の平均気温は上がり、気候に変化をもたらし、その変化は自然と人間社会に悪影響を及ぼすと考えられました。 国連気候変動枠組条約(参加194カ国、1994年発効)では将来に禍根を残さないように、気候変化の仕組みや気候変化による被害に関わる研究を評価し、各国が温室効果ガスの排出抑制のために施策することを申し合わせました。

 京都議定書(参加191カ国、2005年発効)では、米国を除く先進工業国が温室効果ガス排出量のおよそ5%の削減を約束し(基準年100%に対して第1約束期間(2008年-2012年)平均を95%に)、京都メカニズムを加味すると締約国は、全て目標を達成しました。日本も8.4%減で目標の6%減を達成しました。2013年から始まった第2約束期間(2013年-2020年)には、日本、ロシア等は、参加しないことになりました。

 気候変化の仕組みやその影響に関わる研究が数年おきに国家間科学パネル(IPCC)によって評価され、その報告が公表されます。

 最新の報告(IPCC第5次評価報告書2014年)では、以下のように記載されています。「気候システムに対する人的影響は明らかであり、近年の人為起源の温室効果ガスの排出量は史上最高となっている。近年の気候変動は、人間及び自然システムに対し広範囲にわたる影響を及ぼしてきた。気候システムの温暖化は疑う余地がなく、また1950年代以降、観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例のないものである。大気と海洋は温暖化し、氷雪の量は減少し、海面水位は上昇している。人為起源の温室効果ガスの排出は、工業化以降増加しており、これは主に経済成長や人口増加からもたらされている。そして、今やその排出量は史上最高となった。このような排出によって、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の大気中濃度は、少なくとも過去80万年で前例のない水準まで増加した。それらの効果は、他の人為的要因と併せ、気候システム全体にわたって検出されており、20世紀半ば以降に観測された温暖化の支配的な原因であった可能性が極めて高い。地上気温は、評価された全ての排出シナリオにおいて21世紀にわたって上昇すると予測される。多くの地域で、熱波はより頻繁に発生しまたより長く続き、極端な降水がより強くまたより頻繁となる可能性が非常に高い。海洋では温暖化と酸性化、世界平均海面水位の上昇が続くだろう。(文科省、経産省、気象庁、環境省「気候変動2014 統合報告書 政策決定者向け要約」)」また、今世紀末の気温上昇は、0.3-4.8℃、海面水位の上昇は、26-82cmと予測されている。

 

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