フルオロカーボンは、これまでCFC/HCFCが「オゾン層保護法」（「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」）の対象でしたが、2019年1月発行のモントリオール議定書キガリ改正をうけ、HFCがその対象として追加されました。またHFCの一部は「地球温暖化対策推進法」（「地球温暖化対策の推進に関する法律」）の対象となります。
冷凍・空調機器に冷媒として使用されているフルオロカーボン（高圧ガス）の取扱いは、「高圧ガス保安法」に従って下さい。また、「家電リサイクル法」（「特定家庭用機器再商品化法」）、「自動車リサイクル法」（使用済自動車の再資源化等に関する法律）の対象になります。　業務用冷凍空調機器の冷媒、断熱材、ダストブロアー等として使用されるフルオロカーボンが、「フロン排出抑制法」（「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」）の対象となります。
物質により「化学物質管理法又はPRTR法」（「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」）の対象となるものがあります。
（他に、「港則法」、「航空法」、「船舶安全法」などが適用されます。
適用される法律は、製品によって異なりますので、各製品のMSDS（データベースに掲載）で確認して下さい。）

「オゾン層保護法」（「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」）

我が国では、オゾン層保護のための国際枠組みであるウィーン条約（（１９８５年採択）とモントリオール議定書（１９８７年採択）及び （２０１６年採択）で定められた締約国の義務を履行するため、１９８８年、「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」（オゾン層保護法）が制定され、１９８９年７月からオゾン層破壊物質の生産及び消費の規制が行われています。
なお、2016年10 月にルワンダのキガリで開催されたモントリオール議定書_第28 回締約国会議（MOP28）において、議定書に18種類のHFC を追加する改正が採択されました（キガリ改正）。このキガリ改正を受け、オゾン層保護法では、既に生産及び消費ともに全廃され物質以外では、現在2019年をもって全廃される附属書ＣのグループⅠに属するＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）と2019年から規制が始まった附属書Fに属するHFC（ハイドロフルオロカーボン）のその生産量及び消費量規制が行われています。
オゾン層保護法と規制概要 （METI/経済産業省）
https://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/law_ozone_schedule.html

「地球温暖化対策推進法」（「地球温暖化対策の推進に関する法律」）

1997年、京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）での京都議定書の採択を受け、温室効果ガスの排出量を削減するための国、地方自治体、企業などの責任と取組を定めた地球温暖化対策推進法が1998年に成立しました。
また、2015年、気候変動枠組条第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）での新たな法的枠組みとなる「パリ協定」を含むCOP決定が採択された事を受け、地球温暖化対策推進法も2022年に改正が行われました。
地球温暖化対策推進法と地球温暖化対策計画　（環境省）
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/domestic.html

［高圧ガス保安法］と「新冷媒評価委員会」

冷凍・空調機器に冷媒として使用されているフルオロカーボン（高圧ガス）に関し、新たに開発され市場で販売される「新冷媒」に関しては、公益社団法人日本冷凍空調学会において運営されている新冷媒評価委員会において燃焼性・毒性等の加害性の区分の評価・確認を行い、不活性ガス・特定不活性ガス等の区分を行っています。また、その冷媒ガスが特定不活性ではない不活性ガスまたは、特定不活性ガス（毒性ガスを除く）の条件を満足するものであることが確認された場合、充填可能なＦＣ容器についての評価・確認を行っています。
なお、評価結果については冷凍空調学会ホームページにて確認できます。
日本冷凍空調学会、新冷媒評価委員会
https://www.jsrae.or.jp/site/committee/reibaihyoka/

［家電リサイクル法］（特定家庭用機器再商品化法）

平成10年5月に成立し、平成13年4月より施行、平成27年3月に一部改正が行われています。
法の対象製品は家庭用エアコン、テレビ、電気冷蔵庫、電気洗濯機です。
家庭用エアコンおよび電気冷蔵庫に使用されている冷媒ガスについては回収して、再利用または破壊することが義務付けられています。
本法の詳細は経済産業省ホームページで見ることが出来ます。
家電リサイクル法について（METI/経済産業省）

［自動車リサイクル法］（使用済自動車の再資源化等に関する法律）

平成14年7月に成立し平成17年1月より施行、平成28年6月に一部改正が行われています。
対象は使用済自動車で、廃棄処理の際カーエアコンに入っている冷媒ガスを回収し、大気に放出してはいけないと定められています。
詳細は経済産業省ホームページで見ることが出来ます。
自動車リサイクル法（METI/経済産業省）

［フロン排出抑制法］（フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律）

平成25年6月に成立し、平成27年4月より施行、令和2年年4月に一部改正が行われています。
平成27年の改正以前は、フロン回収・破壊法の対象は、フルオロカーボンを使用した業務用冷凍・空調機器で、これら製品の廃棄時に冷媒ガスを回収し、再利用または破壊することが義務付けられていました。
改正されたフロン排出防止法では、業務用冷凍・空調機器のみならず、断熱材、ダストブロアー等も対象となり、フルオロカーボンをみだりに放出してはならない規程や罰則も織り込まれています。また、令和2年の改正では、フロン類の引渡、第一種特定製品の引取制限違反、機器廃棄時に交付・保存等が義務付けられている書面の不交付、不保存、虚偽記載等への直接罰規定が新設されました。
本法では、ガス製造業者等、機器製造業者等、機器の管理者（ユーザー等）、充填回収業者、再生破壊業者にそれぞれ取り組むべき事項が定められています。
詳細は、経済産業省／環境省のホームページをご覧下さい。
経済産業省　http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/ozone/index.html
環境省　https://www.env.go.jp/seisaku/list/ozone.html